企業再生1

企業再生1

企業再生についてはその会社の状況に合わせてさまざまな方法があり、事業再生ADR手続きはそのなかのひとつです。ADRとは、裁判外紛争処理手続きのことをいい、裁判所による強制力のある紛争解決の手続きではなく、当事者間の協議を基本として、紛争の解決を行う手続きの総称です。事業再生ADR手続きはそのなかのひとつです。「事業再生実務家協会」という団体が間に入って、企業再生を行う企業と銀行の間で、無担保債務の減免や返済計画の設定を含めた事業再生計画を詳細に取り決めます。この事業再生実務家協会は経産省の認定団体でもあり、中立的な第三者機関としての役割を果たします。

そもそも、過剰債務に悩み、経営が立ちいかなくなっている企業が、金融機関へ弁済の猶予や債務免除お願いしたとしても、金融機関から支援を受けることはとても困難です。そんなとき、第三者機関が入ることによって双方メリットのある着地点を見つけようという制度です。比較的新しくできた制度で、私的整理の柔軟性を持ちながらも法的整理の信頼性もあるということで、利用を検討する会社が出てきています。

ただ、この方法で企業再生を行う場合は、事業再建計画をもとに協議に参加する全員が合意に至る必要があります。そのため、当然ながら債権者だけが不利益を被るような内容で合意することは不可能です。その事業再建計画に実行可能性が十分にあるか、破産の場合を越える弁済を提供できるかなど、債権者である金融機関にもメリットがあることをわかってもらう必要があるでしょう。






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